2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
特にかんぽ生命は保険料収入が激減をしておる、これまでの日本郵便の収益構造は破綻をすることもあり得るというふうに思いますけれども、こういう委託手数料のみに依存をせずに、自立的経営が日本郵便として可能となるように経営改善策を進めていくべきと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
なお、平成三十年度におきましては、機構全体として経常収支一〇〇％以上を目指して事業運営を行っていましたが、各病院における着実な経営改善策への取組や本部等による指導等の結果、現時点では決算確定はしていないものの、経常収支は目標を達成できる見込みとなっております。
観光列車は、有力な観光コンテンツとして地域活性化に資するとともに、鉄道利用促進にもつながることから、多様な観点から意義のあるものと認識しており、昨年七月には、国土交通大臣からＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきましても、観光列車の充実を経営改善策の一つに位置づけているところでございます。
一方、減損処理につきましては、四月二十五日に日本郵政が公表した後、同日中に日本郵政からその経緯等や今後の経営改善策等について説明を受けたところでございます。
株主としての立場で、財務省といたしましては、まず、日本郵政がトール社の経営改善策を含め企業価値を向上させていくということが一つ。それからさらに、市場関係者に対して、トール社の経営改善策や日本郵政の配当方針等についてしっかりと説明を行っていくことを求めております。そういった中で、日本郵政において適切に対応されていくというのが基本的な考え方であります。
株主としての財務省といたしましては、日本郵政がトール社の今回の経営改善策も含め企業価値を向上させていくとともに、市場関係者に対しトール社の改善策あるいは配当方針などについてしっかりと説明を行っていくことが重要と考えてございまして、そうした点を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
これは、日本郵政さんの方で発表された「二〇一七年三月期決算における減損損失の計上について」という資料の中に、経営改善策の方向性ということも述べられています。この中で選択と集中というところもありまして、重点地域・事業への集中と不採算事業からの撤退というようなこともあるわけでございますけれども、この鉱物資源の分野というのはこれ不採算事業になっていくんですか、今後将来的に見たときに。
○国務大臣（石井啓一君） 南海鉄道と一部の鉄道事業者においては、経営改善策の一環として、都市部の比較的乗降客数が多い駅において無人化が行われていると承知をしております。
そのときの国の支援策で行ったのが、公認会計士を送って経営改善策を提案させるということでした。先ほど局長がおっしゃったように、公認会計士としては本来やるべき別の中身はあるわけですけれども、ただ、その結果、いろいろ市の方でも努力したり、苦労したり、病院とも相談したという経過は承知しているんですけれども、あらわれたものは、事務職員の契約社員化だったり、あるいは給食の外注化などなどでした。
現在、二百十社の経営改善策を支援しております。 次のページに行きまして、経営改善チームの実績というところでございます。 これはことしの三月現在のデータでございますが、今、板橋区内で二百十社、その他区外から三十社が来ております。先ほどお見せしました雑誌に出ておりましたので、見たお客様が、区外のお客様もたくさんいらっしゃるというものですから、できるだけ断らないでやっております。
あわせて、その金融機関がマンパワー等で、専門家の人材が足りないというときには、その人材を派遣して、企業の経営改善策をしっかりつくっていけるような、そういう支援体制をしっかりしたということであります。 あわせて、今度の機構法につきましては、地域の中心となっている企業が倒れたりした場合には、地域経済そのものがおかしくなってしまう、面的に支援をしていくという発想を加味して対応する。
そこで、私からお願いしたいのは、まず、後からできた東日本支援機構の方ですけれども、対象業種が医療とか福祉事業者、農林水産事業者を主に考えている、それから震災以前から業績が低迷していて抜本的な経営改善策が必要なところも対象としている、こういう特色をぜひちゃんと説明していただきたい。
例えば、幾つかまだ例を申し上げますけど、公立病院なんかの経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が、過去に病床利用率が三年連続で七〇％未満の病院なんかの病床削減であるとか診療所化なんというのを検討して、そういうのをやっぱり出す、そういうのは指定管理者もあるんじゃないかと、こういう格好でのやっぱり指導も過去にあったということですね。
会社更生法の申請をして破綻をして、再生途上であるということでございまして、この大阪、福岡基地の閉鎖及び特別早期退職の募集については、日本航空の経営改善策の一環であるという認識をしております。
日航の経営改善策の一環として私ども認識しておるわけでございますが、この早期退職の募集期間の問題につきましては、あくまでも労使の話し合いで解決すべきものでございまして、国土交通省の立場としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
このため、第三セクター及び地方公社に関しましては、一つは、統廃合や完全な民営化あるいは経営改善等について積極的に取り組んでいくこと、二つ目には、問題を先送りすることなく抜本的な経営改善策の検討を行って、必要に応じ法的整理の実施等も含めた抜本的な見直しを検討することを、第三セクターに関する指針、集中改革プラン等で重ねて要請したところでございます。
独法化後の各国立高度専門医療センターの収支見込みにつきましては、まだ未確定な要素もありますので単純に推計することはなかなか難しいわけでございますが、国からの運営費交付金を初めとして必要な財源を確保するとともに、経営改善策等を着実に図ることにより安定的な運営を目指していきたいと考えております。
一方、経営状況が深刻であると判断された第三セクターでありますけれども、第三セクターに関する指針の中で、各地方公共団体に対して、問題を先送りするのではなく、抜本的な経営改善策の検討を行い法的整理の実施等の判断をするよう要請いたしてきております。例えば、平成十六年度以降、三十四法人について法的整理が行われたところであります。
まず確認をさせていただきたいのは、この社会保険神戸中央病院の、当時、平成十四年までの経営収支状況はどうだったのか、そして政府のこの経営合理化案というか経営改善策の指示が出た後の十五年から十七年の経営改善状況はどうなのかということを、まず事実としてお示ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
そのことを申し上げました上で、村上ファンドの投資でございますが、私の当初からの理解は、彼の志のとおり、コーポレートガバナンスを前進させるという太い軸を通しながら投資活動をするということであれば、その筋道は、株式をファンドが保有し、そして株主として経営改善策というものをさまざまに積極的に提案し、企業の方がそれを受け入れて企業価値を高める、結果として、企業価値が高まればリターンも高まる、こういうふうな関係
このほか、長野県においては、しなの鉄道の経営改善策及び建築物の構造計算書偽装問題の説明聴取、また、利用拡大が期待される佐久平パーキングエリアスマートインターチェンジの視察を行うとともに、愛知県においては、県下の交通、土木施策等についての概況説明聴取及びスーパー中枢港湾に指定され活況を呈する名古屋港の視察などを行いました。 以上が調査の概略であります。